1983-08-18 第99回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
たとえば予算等の編成を見ましても、先ほどお答えしましたように、本来国債の償還に充てるべき剰余財源等もこれは予算の中に繰り入れて、そして予算の均衡をとる、あるいはまた公企体等からも従来なかった納付金をひとつ最大限納めてもらいたいといったようなあらゆる歳入努力もし、そして同時に片方、歳出についても思い切った削減措置をする、こういった厳しい財政の状況、そして国民世論、こういうような点から国政全般の観点で最大
たとえば予算等の編成を見ましても、先ほどお答えしましたように、本来国債の償還に充てるべき剰余財源等もこれは予算の中に繰り入れて、そして予算の均衡をとる、あるいはまた公企体等からも従来なかった納付金をひとつ最大限納めてもらいたいといったようなあらゆる歳入努力もし、そして同時に片方、歳出についても思い切った削減措置をする、こういった厳しい財政の状況、そして国民世論、こういうような点から国政全般の観点で最大
五十七年度予算は、本来一般会計から交付税特別会計に繰り入れるべきである二千九十八億円を資金運用部に肩がわりをさせて、そうすることによって生じた一千百三十五億円の剰余財源を減額留保するという措置をとっております。こういう措置は、事実上の赤字国債発行に等しいと私は思いますが、大蔵大臣の御見解はいかがでしょうか。
したがってこれは四十三年度分の剰余財源だということになれば、四十四年度に使えない。当然これは四十五年度に繰り越さるべき性質のものである。どうせ使えないならば、たな上げしておくよりも大蔵省が借りて使ったほうがよろしいという、財政の融通の関係からの考え方だと思います。
そういうことを考えまして、三千億円の額の剰余財源を、とにかく公債に千五百億、減税に千五百億、この辺がまずまず国民感情から見てまた同時に今後の国の経済の運営という面から見て適切なところではあるまいか、こういうふうに考えて裁断を下したわけであります。
三千億の剰余財源ですから、千五百億が残る。それで税制調査会の答申にも応じていこう。こういう考え方をとったので、決して足して二で割るというような安易な考え方でやっているわけじゃないのであります。
ですから対前年度当初予算の増額比が三年間で約五五％に減る、こういうことから考えますと、それでもなお財源は非常に苦しい、きょうもおしかりを受けておりますが、減債基金制度を変更しまして、剰余財源の二分の一を国債整理基金に繰り入れるものを、これを四分の一にして、百六十数億円の財源措置も必要とするかもしらぬというように、非常に窮屈なところでございます。また窮屈であるというけれども、これが普通である。
こういう御質問のようでございますが、これは先ほども政府委員が申し上げた通り、当然繰り入れられるという法律に基づいて繰り入れまして、その後三十八年、三十九年、四十年と実際の国債償還計画を今までの日銀手持ちの国債の借りかえ等の例に徴して計算をしてみますと、三十八年も九年もおおむね国債償還は整理基金の範囲内において償還できます、国の債務は十分履行して参れますという結果になっただけでありまして、三十八年の剰余財源
○国務大臣（田中角榮君） 三十八度の剰余財源がどのくらい見込まれるかということは、これは三十八年度の予算等を執行いたしました結果、経済がどのように伸びていくかということによって考えられるわけでありまして、現在の状態では三十八年度の財源につきましては、三十八年度予算案の歳入として見積っておる範囲での歳入が確保できるということでありまして、残余のものに対して予測をすることはできない状態でございます。
○国務大臣（田中角榮君） 補正予算を組まなければ、剰余財源になるわけでございますが、第一次、第二次補正予算で歳出歳入に立っておりますので、三十七年度予算第一次、第三次を通じて歳出として使用されるわけであります。
○国務大臣（田中角榮君） 一般会計が、財政法の改正も行なわれず、また、国債償還に対しても、三十六年度剰余財源を全額繰り入れているようなこと、赤字公債を発行しておらない、建設公債さえ発行しておらないということを見て、均衡であるということに対してはお認めいただいたようでございますが、財政投融資に対しては、衆議院の予算委員会においても議論がございます。
○国務大臣（大橋武夫君） 今年度剰余財源との見合いから申しまして、まことに残念でございまするが、十月以降実施するということに政府としては決定せざるを得ない状態でございます。
○大橋国務大臣 私はできるだけ今国会中にもこの方針を決定いたしまして、公務員諸君にも気持よく仕事をしていただくようにできるだけ努力したい、こう思っておったのでございますが、しかし、いろいろ大蔵当局等の意見を聞いてみますと、昨年の場合におきましては、年度初めからの担税の自然増収が非常に大幅でございまして、大体九月ごろに相当多額の剰余財源を見込むことができた。
○横山委員 毎年々々の自然増収が非常に多くて、そして剰余財源が非常に多いということを、この間論争をしたのですけれども、自然増収を推計するにあたって、その自然増収を少しは残すという考え方が、実際問題として伝統的にあるのではないかという考えが、各方面に非常に強い。
ところが、その閣議決定が、景気調節のための財源として、余裕財源やあるいは剰余財源の、剰余金の、こういうたな上げ措置を講ずるということを基本構想の中で述べておるのですよ。日本における最高の権威ともいって差しつかえないほどの閣議決定がそういうことをいったのです。
またどの程度、過去数年間の実績は、人件費において剰余財源が出ているのか。それを一つ説明してもらいたいと思います。
内閣委員会は、前後四回にわたり委員会を開きまして本法案の審議に当りましたが、その間、今回の期末手当増額は補正予算によらず、各省庁の既定人件費の資金繰りの措置によることにたっているが、この増額分に充てる各省庁の財源の現状、地域給の暫定手当への切りかえによって生ずる剰余財源の処置、人事院が期末手当の増額と同時に勧告している通勤手当について、政府が今同法改正の措置をなさざりし理由と今後の措置、地方公務員に
（拍手） 三十一年度の剰余財源は一体幾らであるか、本年度並びに来年度の自然増収並びに剰余を幾らに見積っておるのであるか、概数をまずここにお示し願いたいと思うのであります。
これを一部ではいわゆる剰余財源とかあるいはロスであると、こういうことを申しまするが、これは私は必ずしもそうとも思いません。この額だけが全部むだになっておるとは私は必ずしも思わないのでありまするが、しかしこの超過しておる額は、本年あたりおそらくまだ相当ふえると思います。従いまして、こういう状態のもとにおきまして、さらに地方税をふやすことになりますれば、必ず偏在額というものが大きくなってくる。
その次に事業繰越と支払繰延等がございますので、その充当財源を引きました一番下の欄が純剰余（財源不足）額と、こう書いてございます。三角になつておりますのが赤字でございますが、これが実質上の決算と我々がいつている問題でございます。
○岸本政府委員 何が剰余財源であるか、これは非常にむずかしいことになろうかと存じますが、現在政府で考えておりますのは、つまり恒久的なこうした給与ベース改訂に充てるような財源は今のところ考えられない。来年度のいろいろな、たとえ軍人恩給でございますとか、その他の需要も考えてみますると、現在の段階においては余剰財源と目すべきものは考えられな
聞くところによると、剰余財源は約六百億である。その中の半分は使用することができない。三百億円の中で、今申しましたように少くとも百数十億に及ぶこれらの費用を出すことを、大蔵大臣はほんとうに確言できるのでありますか。